投資の投資

不動産投資のメリットはまだまだあります。

「所得税対策」としても考えられます。

不動産投資で得た収入には当たり前のことですが税金がかかります。

しかしその場合、減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費などを必要経費として算入することが出来ます。

この中でも減価償却費の場合、実際に支払うわけではなく、帳簿上のマイナスとなります。

もしも、建物が永遠に使用できるという前提であれば、その分課税所得が減少し、税引き後の手取りが増える効果が期待できます。

とはいえ建物はいずれ老朽化して減失していくものなので、減価償却費の経費算入は当然のことと言えるでしょう。

それから「相続対策」という面も否定できません。

不動産投資には４つの節税効果があります。

「貸家建て付け地としての評価減」「小規模宅地の評価減」「建物の固定資産税評価との差による評価減」「借家権の発生による評価減」です。

そして資産が増えることによって、相続人に分けやすくなるというメリットが生まれます。

資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく、相続対策を行うことが出来るのですね。

またインフレの場合にも、現金で持っているよりも不動産の方が有利だと言われています。

物価が上昇すれば、購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると考えられるからです。

現在の日本では預貯金しても超低金利でほとんど利息は期待できません。

また長く続く不況で、将来的な不安も大きくなっています。

そんな中、株式などと並んで「不動産投資」を検討する人が増えてきています。

勤労所得や年金所得に代わる「新しい収入」先として不動産投資が注目されているのです。

この「不動産投資」とは、マンションやアパートを購入して他人に賃貸することで「家賃収入」を得ること、というのが一般的な考え方です。

しかし、厳密に言うと少し違います。

物件を取得してから売却して換金するまでのトータルの収益を求めるということになります。

物件を購入するために投資した自己資金に対して、売却して換金することで手元に戻ってくる現金の増加率に注目し、この増加率を年間に換算したものを「投資利回り」と呼んでいます。

もしも物件を売却する意思がなければ、毎年のキャッシュフローに着目することになります。

不動産投資とは、ある程度の利回りを確保することが出来ますが、元本を保証してくれるものではありません。

また株式などとは違い、資金が短期間で何倍にもなる、という投資方法でもありません。

そう言う意味では、今の日本において数少ない「ミドルリスク、ミドルリターン」の運用方法である、という事が出来ます。

ＦＸで利益を出すための方法は大きく分けるとふたつあります。

今回はそのうちのひとつ、「為替差益」についてです。

この方法は為替レートの変動を利用して売買を行うものです。

例えば、１ドル＝１００円の時に円を売ってドルを買うとします。

この状態を「ドルの買い持ち」といい、持ち高のことを「ポジション」と呼びます。

為替レートが１ドル＝１２０円に上がった時（ドル高／円安）にドルを売って円を買い戻します。

すると差額２０円が利益となるのです。

またＦＸには「買いポジション」の「安く買って高く売る」というものと、「売りポジション」という「高く売って安く買い戻す」というふたつの売買方法があります。

相場の動向に合わせて、買いと売りの両方からポジションを持つことが可能なのです。

この買いと売りのポジションの違いを理解することが、ＦＸにおける最初の第一歩となります。

他の外貨投資では、円高から円安へ向かわなくては利益が出ない仕組みですが、ＦＸの場合は円安・円高どちらでも利益を出すことが出来る投資なのです。

タイミングとしては、為替相場が上昇すると思う場合には「買いポジション」、相場が下降すると思ったら「売りポジション」を持つと良いでしょう。

最初は慣れないでしょうが、「チャート」という相場の値動きを表したグラフを見ながら考えてみると、わかりやすいと思います。

ＦＸを始めよう、と思った時にまず心得ておかなければならないことがいくつかあります。

まずひとつは「リスク」ということです。

投資をする場合、このリスクは避けて通ることが出来ないものです。

ＦＸの場合、特徴として上げられるのは「レバレッジ」という仕組みです。

レバレッジとは言葉の意味として「テコの原理」のことです。

つまり、ＦＸに当てはめると、実際の取引額（総代金）と比べて少額の資金（必要証拠金）で取引できる仕組みのことを言います。

ＦＸは現物取引ではなく金融先物取引であるため、こうした取引が可能になるのです。

たとえば１００倍のレバレッジを設定すると、10,000円×100倍＝1,000,000円まで購入できることになります。

しかし、上級者にとってはメリットなこのレバレッジも、初心者にとってはまだまだリスクと考えた方が良いでしょう。

リスクもきちんと把握した上で、取引を開始するべきでしょう。

また信託保全という点もチェックするべきでしょう。

信託保全とは、もしもＦＸ会社が倒産した際に、預けていた証拠金が保障されるのか？という点です。

じつは、全額信託保全形式をとっているＦＸ会社は、全体の半分にも満たないのです。

この点は注意して、口座開設する会社を選びましょう。

ＦＸを始めてみたいけど、どこのＦＸ業者に口座を開設すればいいのかわからない。

どんなところを基準に決めればいいのかわからない。

そういう方は多いのではないでしょうか。

初心者にとって必要だと思われるサービスは次の通りです。

「取引システムが使いやすい」「安心・信頼できるＦＸ業者である」「トレードに必要な情報が充実している」

「投資セミナーなども行っている」「口座開設すると特典がついている」

別にひとつの業者に絞り込む必要はありませんから、複数のＦＸ業者で口座を開設しておけばどれかのサービスに引っかかるでしょうし、

違うシステムを使いこなせるようになれば、いつでもまた別のシステムに乗り換えることが出来ます。

また取引スペック競争でスプレッドが狭い業者はたくさん登場していますが、初心者にとっては次の段階だと思います。

とはいえドル円のスプレッド２銭から、というのが主流ですので、それ以上のスプレッドの業者は論外です。

口座開設は無職の方でも出来る業者が多いのでまず心配はありません。

もちろん、業者によっては審査が通りやすいところと厳しいところがあります。

キャッシュバックキャンペーンもどこかしらで行われているので、それを狙って口座開設している人も多いようです。

ＦＸにおけるロスカットとは「損切り」とも呼ばれており、ポジションまたは口座全体の評価額がある一定レベルに達した時に、さらに損失が拡大することを未然に防ぐため、その対象ポジションや口座の全ポジションを強制的に決済する制度のことです。

ＦＸや外貨預金などの外国為替取引は、金融商品取引所で取り扱われる金融商品ではないので、値幅制限という精度が存在しません。

ですからもしもＦＸで買いポジションを保有していたとして、相場が急落した場合など、マージンコールやロスカットルールが設定されていなければ、取引保証金や預かり資産の額を上回ってしまうことになるのです。

さらに預け入れた資産を全額失うばかりか、追加で損金を払わなければならない事態に陥ってしまう場合もあるのです。

ポジションごとに強制的に決済を行い、損失が保証金以上に大きくなることを防ぐ、つまり決済により多額の為替差損が確定するものの、原則として最低限の資金は温存される、ということなのです。

ただし相場があまりにも急激に予想と反対方向に進んだ場合などは、預けた資産以上の損失が発生する場合もあるので注意が必要です。

会社によっては、自分であらかじめロスカットレベルを設定できるところもあります。

また相場の急激な変動や評価対象データの量などの影響があった場合などは、ロスカット判定のための評価や反対売買の執行に遅延が生じる場合もないとは言えません。

その場合、結果として預けた資産以上の損失が発生する場合もあります。

また追加の入金やポジションの縮小などロスカットの回避を目的とした対処を行った場合でも、相場の変動状況によってはロスカットが執行される場合もあります。

取引をはじめる前から損益の話ばかり聞かされるのは、気分が良いものではありませんが、投資を行う以上はこのリスク面については十分な知識を得た上で始めることが一番重要なのです。

注文方法には新たにポジションを持つための「新規注文」とポジションを決済するための「決済注文」があります。

「新規注文」には「プライスオーダー系注文」と「リーブオーダー系注文」があります。

プライスオーダー系注文とは、リアルタイムのレートをみながら注文を出す方法です。

マーケット注文ともいい、発注時にスリッページ（指示されたレートと実際に約定したレートとの差）の許容幅を任意に設定することが出来る注文方法です。

クリックした瞬間に表示されていた取引レートと、その注文情報がＦＸ会社のサーバーに到着した時点での取引レートとのポイントの乖離が、設定したスリッページの許容幅に収まる場合には、乖離の方向に関わらずすべての注文が約定します。

もうひとつの「リーブオーダー系注文」とは、あらかじめレートを指定して注文を出すことです。

「指値注文」「ストップ注文（逆指値注文）」とも言います。

指値注文とは、このレート以上で「買い」または「売り」など、ピンポイントでレートを指定して注文を出す方法です。

「現在のレートよりも安く買いたい、高く売りたい」時に適した注文方法です。

「ストップ注文（逆指値注文）」とは、レートを指定する点では指値注文と同じです。

が、その性質は全く逆のものです。

「現在のレートよりも高く売りたい、安く買いたい」という場合に適した注文方法で、主に損失を抑えたり、一定の利益を確保するために使われています。

ストップ注文は相場の上昇力や下降力をみる場合に活用されます。

損失を最小限に抑えて、利益を確保するためには大切なものです。

商品先物取引を仲介する役割の商品取引会社は、株取引で言えば証券会社のようなものです。

法律上の役割として「商品取引員」という名前で呼ばれています。

商品取引員とは、商品取引所法という法律に基づいて農林水産大臣および経済産業大臣から商品取引受託業務の許可を受けた会社のことを指しています。

つまり法律に定められたルールに基づいて営業している、認可された会社であるということです。

現在はほとんどオンライントレードで取引している人が多いのですが、直接対面して営業マンとのやりとりで注文を行う場合もあります。

この時、この営業マンは主務大臣によって登録を受けた「登録外務員」と呼ばれる存在になります。

登録外務員とは、日本商品先物取引協会が主催している所定の教育研修を受けた上で、資格試験および登録審査に合格した者のことを言います。

つまりこれらに合格していない人は登録外務員となることは出来ず、投資家とやりとりすることも出来ないのです。

なので、もしわからないことなどあれば必ず答えを教えてくれる頼もしい存在であることは確かなので、もし機会があれば一度相談しながら注文してみるのも良いかもしれません。

このような登録外務員は、必ず登録証を携帯しているものなので、もし心配であれば直接確認してみると良いでしょう。

以上のように、商品先物取引は法律の下にきちんと管理されていて、会社も営業マンも国から認可を受けているところばかりなので、投資家は安心して取引に参加することが出来ると思います。

先物取引を始めようと思ったら、まず何をしなければならないのでしょうか？

わかりやすいのが株取引との比較です。

株の取引を始めようと思ったら、まず証券会社に口座を開設して、証券会社を通じて売買注文を出し、株取引を開始しますよね？

商品先物取引の場合、この証券会社に当たるのが商品取引会社になります。

そしてパターンとしては株取引の場合と同じで、この商品取引会社に口座を開設し、入金してから取引開始、ということになります。

商品としては「金」「Non-GMO大豆（遺伝子組み換えでない大豆）」「白金」「ガソリン」「ゴム」「トウモロコシ」「灯油」「原油」などがあります。

口座開設費用と維持費は無料になっています。

現在、日本の商品取引会社は数十社あります。

手数料が自由化されて以来、その料金体系はさまざまになっているので、事前に確認しておくと良いでしょう。

大きな負債を抱えるかもしれない可能性がある証拠金取引を行うので、会社によっては口座開設の時に年収や資産などで審査を行うところもあります。

また、証券会社と同じように取引に関するニュースやリアルタイムの商品比較、レポートなどの情報提供を行っているところもあります。

これらを比較して、自分に合った商品取引会社を探すことが大切です。

先物取引は一般的にレバレッジ（てこ）を効かせて取引することがほとんどです。

レバレッジを効かせれば少ない資金でも大きな利益を出すことが出来ますが、反対に商品の価格が自分の予想に反する動きをした場合、思ってもいなかった位大きな損失を被ってしまう可能性だってあるのです。

普通は商品取引会社に預けている証拠金によって補填することが出来ますが、あまりにも大きな値動きがあった場合、証拠金を超えてしまう額の損失が出てしまうことも考えられます。

あまりにも値動きが激しい場合には、商品取引会社によって証拠金の額が増やされる場合がありますが、このような時はすぐに損失額・証拠金を入金できなければ取引自体が出来なくなってしまうのです。

どちらにしても、証拠金の額を超える損失が出た場合には商品取引会社に返済しなければならなくなります。

これが一般的に「商品先物取引はハイリスク・ハイリターンである」と言われている理由のひとつに当たるのです。

もし投資資金の全額を証拠金として投資してしまえば、後に大きな負債を抱えてしまう可能性もあるのです。

そんなことにならないためにも、くれぐれも投資額は自分の責任できちんと管理するようにしましょう。